京都府議会6月定例議会の最終日に会派を代表して
討論に立ちました。その内容を抜粋してお知らせいたします。
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いまこの足元で京都府民の生活にかかわる大きなトピックは、
昨年よりさらに厳しいと予想されるこの夏の電力不足にいかに
対応するかであります。
本府においても府民の安心・安全を確保し、生活を維持していくため、
大きな混乱を起こすことなく、この夏を乗り切らなければなりません。
今回の議案は、今夏の電力不足緊急対策として、
特に高齢者など要配慮者の安全対策をその一番目に掲げ、
万一の停電時に備え、病院や社会福祉施設の
ポータブル発電機の購入に対する助成や熱中症の予防対策、
在宅療養患者のネットワーク体制として、相談窓口の設置や
保健所・市町村を中心とした連携体制の構築などが講じられており、
これらを高く評価するものでございます。
また、本年４月に亀岡市で発生した、通学途上の府道での
非常に痛ましい事故を受け、この府道を管理する南丹土木事務所が
緊急工事を実施され、また、「府民公募型安心・安全整備事業」を活用して、
注意を喚起する路面表示や標識の設置など、鋭意、安全対策を
講じていただいているところでありますが、
先日報告された通学路の危険箇所に関するアンケート調査結果を基に、
関係機関との協議を早急に進め、地元住民との調整を図りながら、
府内全域にわたる改善に向けた取り組みが、計画的、かつすみやかに、
実施されますよう、要望いたします。
さて、国政においては、衆議院で可決された社会保障と税の
一体改革関連法案がこれから参議院での審議に移ります。
これまで借金に頼っていた社会保障の財源を税で確保していく意味合いは
大きいと考えますが、一体改革の中では、子どもや孫の世代などまでが、
将来にわたって安心できる社会保障を構築していくため、
早急に議論を進め具体的に決めていかなければならない課題が山積しております。
大震災からの復旧・復興とともに、持続可能な社会保障制度の姿を
示すことが政治に課せられたまったなしの課題であり、そのため、
可及的すみやかに体制を立て直し、政治を前に進めることこそが、
いま、わが党に課せられた使命であると考えます。
そんな中、我が民主党京都府議会議員団は、
政権交代後、法律で明確に位置付けられた「国と地方の協議の場」や
「義務付け・枠付けの見直し」、「地域主権改革一括法」といった、
地域主権時代の幕開けにふさわしい施策の推進に努め、
より開かれた京都府議会に向け、例えば、
昨年12月と今年４月の開催に続き、今月には三回目になる
会派による議会報告会を予定するなど、会派マニフェストに基づく
切れ目ない活動で「議会改革度全国一」を目指し、
引き続き全力で取り組んでまいります。