京都式地域包括ケアの進捗状況について

「京都式地域包括ケア」は、高齢者の方々が住みなれた地域で、
安心して暮らしていける地域づくりを目指し、本府が全国に先駆けて、
医療、介護、福祉のサービスを組み合わせることにより、
住みなれた地域で24時間、365日安心して暮らせる「あんしん社会」の構築に向け、
本年6月1日に、「京都地域包括ケア推進機構」を設立し、
オール京都体制でスタートさせた取り組みであります。
私は、「京都式地域包括ケア」の拠点となる地域包括支援センターについて、
府内99ケ所のうち12ケ所を訪問し現場の声をお聞きするなど
実態調査を行うとともに、地域包括ケアの取り組みが先進的と言われている
福岡県大牟田市を訪問し、担当職員さんからの聞き取り調査や
数箇所の地域交流施設の現地調査をさせていただきました。
本府における「地域包括ケア」体制構築の進捗状況は
その後どこまで進んでいるのでしょうか?
まず、「在宅療養あんしんネットワーク」の構築に重点的に取り組む、
とのことで、これは、在宅で療養する高齢者がいつでも必要な時に
安心して適切な医療サービスを利用できるよう、複数のかかりつけ医の選定や
体調に不安があるときなどに確実に入院できるよう、
あらかじめ登録病院を決めておくことなどを通じ、
住み慣れた地域での暮らしを支援していく、つまり高齢者の在宅医療を
支える基盤整備がねらいであると理解しています。
また、それぞれの地域で拠点となる「地域包括支援センター」という
名称についてもわかりづらいのではないか、と指摘をさせていただき、
私が現地調査する中ではやはり「わかりづらいのではないか」との
声が多いように感じておりますし、設置者である市町村も大事ですが、
同時に利用者の意見も大切だと思います。
次に、一人暮らしの高齢者が気軽に立ち寄れる、「いきいきサロン」の
設置について、8市町村で24カ所の設置予定であり、
将来的には各小学校区には一つは設置されることが望ましいが、
福岡県大牟田市では、人口12万人、22小学校区の地域に40ほどの
地域交流施設(高齢者の集まり場、茶飲み場)があり、
それらの多くは小規模多機能型居宅介護施設に併設されています。
なかなか大牟田市と同じようにはいかないと思いますが、
府内の小学校区は400以上で、設置予定である24箇所とは随分開きがあります。
実際に地域包括支援センターを訪問しての現場の声をお伝えしすると、
共通して言えることは、やはり恒常的な人手不足であり、
どうしても予防プランの作成に忙殺されてしまっている、ということです。
また、事務作業として例えば住民アンケートの回収や問い合わせへの対応、
役所に対して提出する書類の作成などに多くの時間がとられ、
包括的、継続的なケアマネジメントを行う業務にはなかなか手が
回っていないというものでした。
また、地域ごとの特色としては、まちなかではやはり一人暮らしの
高齢者が多く、あるセンターでは65歳以上の1/3が一人暮らしである
実態や精神疾患、虐待が増えているという声、郡部では
高齢者の移動が大きな課題であり、外出支援サービスなどを
通じて交通手段の確保が一番の課題だという声もありました。
そんな中でも、例えば左京区の岩倉地域包括センターでは、
独自に広報誌の発行や徘徊模擬訓練などの取り組みを行っておられました。
徘徊模擬訓練とは、認知症で徘徊する高齢者の方が発生したと想定し、
地域内での情報伝達や捜索活動を行う訓練のことです。
岩倉地域包括支援センターでは本年5月20日、
施設に入所されている高齢者の方が入所していることがわからなくなり、
生まれ育った八瀬に帰ろうとして施設からいなくなった、という想定で、
センターの職員さんが「徘徊訓練」と書かれた手づくりのTシャツを着て
約1時間半岩倉地域を徘徊しての訓練を実施されました。
約70名の方々が訓練に参加され、民生委員、老人福祉員、
社会福祉協議会の方、商店、一人暮らし見守りサポーター、
医療機関、事業所の職員の方々が模擬徘徊者に声かけを行い、
発見・通報された、というものでした。
初めて訓練を行っての感想としては、「スムーズに声をかけられた」
「実際の場面では今回のように声がかけられるか不安だ」等々といったもの。
大牟田市では、徘徊模擬訓練を市全体で行っておられます。
本府においてもモデル事業として、徘徊模擬訓練を
亀岡市や舞鶴市などが行われていると伺っておりますが、
本府全体にその取り組みを広げ、また継続していくべきと考えます。

改正NPO法への対応について

本年6月、国会において全会一致で可決された改正NPO法により、
これまで国税庁が担ってきたNPO法人への寄付の税制優遇を認める、
いわゆる認定NPOの「認定」権限が認証権限を持つ自治体に移管され、
窓口が一本化されるとともに、認定の要件が緩和され、
認定NPO法人になりやすい法制度が施行されることとなりました。
また、NPO法改正とあわせて、その認定NPO法人への寄付に対して
所得税や住民税の控除に関する新しい寄付税制も施行されることとなり、
より多くの寄附金がNPOに集まりやすい環境が整備されてまいりました。
では、これらの法改正に対し、本府ではどのように対応しようされているのでしょうか。
また、法改正や本府の対応によって、これからのNPO活動や
市民活動がどのように変化していくと考えられるのでしょうか?
これら法改正の動きは、まずそもそも、阪神・淡路大震災後、
ボランティア活動を支援する新たな制度としていわゆるNPO法が制定され、
発足後12年余りたち、NPO法人数が40000を超え、その存在感や
影響力が高まってきたことが背景としてあげられます。
また、NPO法人を税制面で支援するため設けられた
認定NPO法人制度でありましたが、その認定を取るためのハードルが高く、
認定NPO法人は全NPO法人の0.5%程度にとどまっているという実態がありました。
そして、いわゆる「新しい公共」の考え方に基づき、「新しい公共」の
担い手であるNPO法人や市民団体をさらに支援していこう
という動きが大きく影響しているものと存じます。
これは、行政機関や公務員だけではなく、草の根の市民が、
教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに
課題やミッションを持って共助の精神で参加する地域の活動を
より積極的に応援していこうというものであります。
そして、これらを通じて、誰もが「居場所」と「出番」を実感することができる、
「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指しての取り組みの一環である
と私は理解しております。
ここで言う「包摂」とは、自分とは立場や意見が違う人たちも含め、
できるだけ多くの人々を社会の構成員として取り込んでいきましょう、
という考え方であります。
この考えは、現代社会において、これまで家族や地域といった、
人々が支えあうもとになっていた社会基盤が崩壊してしまったと
いわれている中、そうした支えを失って社会から孤立した人々を、
できるだけ多くもう一度社会の中に包み込み、そして社会参加を
促そうというものであります。
そして、「新しい公共」や「社会的包摂」の考え方の下
全ての国民に「居場所」と「出番」が確保され、NPO法人や市民団体など、
様々な主体が公共的な活動に参画する社会を再構築することにより、
それがひいては国民一人ひとりの生きがいや幸福感を高めることに
つながりうると私は考えています。
特に京都は、歴史的にも「新しい公共」の先進都市であります。
その象徴的なものとして、明治のはじめ京町衆が、日本初の小学校である
番組小学校を、かまど金と言われる寄進をして建設されたことがあげます。
そして、その京町衆の思いは、京都国際マンガミュージアムが
番組小学校であった元・龍池小学校を活用したものであり、
そのミュージアムの改修や運営に際して地元からの出資や協力があり、
その思いは現代にも受け継がれているものと存じます。
「新しい公共」は実は京都にとっては新しいものではなく、
ずっと以前から歴史的に地域に根付いて取り組まれてきたものであり、
京都人の思いや知恵のあらわれであると存じます。

さらに、その思いや知恵は公益財団法人京都地域創造基金にも
受け継がれていると思います。
この財団の取り組みで、私がおもしろいなあと思うものでは、
例えば、「カンパイチャリティキャンペーン」というものがあります。
これは、「あなたのカンパイが、まちの笑顔に生まれ変わる」をテーマに、
京都の飲食店と連携し、例えば、ある飲食店で通常生ビールが450円であったら、
それに50円上乗せして500円とし、その50円分は、例えば、
家計が苦しいとか親の病気などの事情で朝ごはんを食べられない子どもたちに
朝ごはんを食べさせる活動をされているNPOに寄附されるなどの
地域展開型チャリティキャンペーンを行っておられる取り組みです。
つまり、税制面だけではなく、寄附しやすい仕組みを工夫していくことが
大切である、ということをこのキャンペーンが示していると私は思います。
また、大震災の影響で、これまでNPO法人へ寄附していた
会社や個人の方々のお金が被災地支援にまわることで、
今後のNPO法人の運営は、今まで以上に財政的に厳しくなるのでは、
という懸念もあります。
この厳しい状況が予想される中、これら法改正に対する対応や
NPOや市民団体を、それらの役割や意義を原点に立ち返りながら
さらに支援していく必要があると考えます。

防災教育について

このたびの東日本大震災では、学校現場において地震や津波の被害で
犠牲になった児童・生徒や職員は600人以上にのぼります。
そんな中、日頃の避難訓練や防災教育などが功を奏し、
多くの命が救われた岩手県釜石市の釜石東中学校の例を紹介します。
釜石東中学校では約7年前から群馬大学などと協力し、
平均して週1時間程度を防災教育に充て、年3回避難訓練の実施、
08年には文科省の防災教育支援モデル校に指定されるなど、
過去に何度も大津波による被害のあった地域性もあり、
大変熱心に防災教育に取り組んでおられました。
また、三陸地方に伝わる避難の教訓として、津波が襲って来たら、
てんでばらばらに、まずは自分の命を守るために一人ですぐに逃げる
「津波てんでんこ」というお話を演劇などで伝承する取り組みも
行っておられました。
さらには、2年前からは近隣の小学校と合同訓練も実施しており、
「中学生が小学生を先導する」「まずは高台に逃げる」との教えを徹底していた、
と言われています。

大震災発生時には、放課後で部活動の準備をしている生徒などが
校内に多く残っていましたが、日頃の訓練通り、近隣の小学校などに
「津波が来るぞ」と大声をあげながら、すぐに避難指定場所である
グループホームに避難しました。
しかし、そのグループホームの裏側の崖が崩れるのを目撃し、
さらに500メートル先の高台にある介護福祉施設に、
中学生が小学生の手をひいて、あるいは高齢者の方々に付き添って、
あるいは近隣の保育園の園児を抱えて避難した、とのことです。
そしてその高台に避難が終わるや否や津波が押し寄せ、
最初の避難指定場所であるグループホームもみるみる津波に
のまれてしまいました。
さらに、釜石東中学校にいたっては4階建て校舎が全て水没、
教室に流されてきた車が突き刺さっているほどの被害がありましたが、
校内にいた児童・生徒は全員が無事であったというものでした。
その一方で、ある小学校では、大津波に襲われ、全校児童の
約7割という多くの子どもたちの命が失われるというたいへん悲しい、
痛ましい被害がありました。
この学校では、地震直後には運動場に集合し、児童全員の無事が
確認されていたのですが、児童を保護者に引き渡したり、
教師が避難所開設の作業をしていたり、次の避難所をめぐっての
議論があったりして避難が遅れ、大惨事になったと言われております。
これら二つのニュースは私たちに何を教訓として残しているのでしょうか?
それは、日頃の備えや訓練の大切さであり、学校現場での
防災教育や避難訓練の重要性である、ということは言うまでもありません。
釜石東中学校の津波防災教育を指導した、群馬大学大学院の
片田敏孝教授のお話によると、防災教育の目指すものは、
1、自分の命は自分で守る、2、助けられる人から助ける人に、
3、防災文化の伝承、というものであり、特に「自分の命は自分で守る」と
いう主体性を強調されていたように感じました。
その主体性を養う観点で、釜石東中学校の教師のお話では、
避難訓練をマニュアル通りにだけ行わない、あらかじめ教師が
何かしらのアクシデントやイレギュラーをしこんでおく、という
工夫をお聞かせいただきました。
例えば点呼のときに生徒数人がいないように設定しておく、
歩けなくなる生徒をあらかじめ内緒で決めておくなど・・・
しかし、生徒たちは訓練を重ねるたびに突然のアクシデントにも
的確に判断、行動できるようになったとおっしゃっていました。
また、学校だけでなく地域との連携が大切である、とも強調されていました。
防災教育にも地域の民生委員さんにたいへんお世話になったそうでございます。
一方、私は避難訓練、防災訓練では学校は学校で、地域は地域で
別々に行われているケースが多いように感じています。
しかし、釜石東中学校の例のように、実際に災害が起これば、
その学校だけではなく、となりの学校もグループホームも保育園も・・・
地域全体が必ず関連してきます。学校ごとの個別的な訓練ではなく、
地域と連携した訓練が必要ではないでしょうか?
私の地元の中京区城巽学区では、昨年、地域の避難場所として、
そのグランドが指定されている、京都堀川音楽高校と連携し、
平日の午前中に、生徒と地域の合同防災訓練を実施しました。
当日は消防団指導のもと、高校の生徒は、起震車を使用しての
地震体験や三角巾を使用しての応急手当の方法、バケツリレー等に
真剣に取り組まれていました。
地域の方々は、自主防災会が中心になっての仮設トイレや
ジャッキの訓練、女性会はたきだしのお世話などを担当し、
正に地域と学校がいっしょになって有意義な訓練になったと思います。
そのように地域と学校がいっしょになって、
あるいは釜石東中学校のように隣接する小学校と中学校が
いっしょになって防災訓練などを行うことは本府においても
必要であります。
鉄は熱い内に打て、と言います。
防災意識の高い今のうちに防災教育にいち早く取り組むべきであります。

関西広域連合の今後の役割について

昨年12月発足した、関西広域連合では、府県の枠を超えて、
関西が一体となって、広域防災の分野、広域観光・文化振興、
他にはドクターヘリの運航などの医療分野や産業振興、環境保全、
資格試験・免許等、職員研修といった7分野について事業を行い、
また、国からの出先機関事務の広域的な受け皿となり、
住民サービスの向上を図っていくこととしております。
とりわけ、先の東日本大震災では、カウンターパート方式にて
被災県を担当府県が支援することを決定し、大震災という
緊急事態において迅速かつ効果的な支援を行っていることが
高く評価されていることと存じます。
このように関西広域連合は、順調な滑り出しと言えると私は思います。
では、今後はその役割や展開はどのように考えればいいのでしょうか。
私は、関西広域連合の今後の役割を考える中で、忘れてはならないことは、
府民にいかに認識をしていただくか、府民の声をいかに反映させていくか、
といった観点であると考えております。
現時点で言えば、関西広域連合の存在そのものやその活動内容は、
昨年発足したばかりということもあり、府民の認識などは
まだまだこれからといった感じを私は持っております。
私は府民にいかに認識していただくか、という観点では、
府民の生活に直結する、あるいはメリットを感じていただくという意味で、
様々な重要な取り組みの中でも、京都府を含む広域の交通インフラの整備が、
身近に感じていただきやすいのではないかと考えます。
例えば、関西広域連合では、関西一体となって外国人観光客を
誘客する中で、関空や成田空港に降りた外国人観光客に、
もっとたくさん京都に来ていただくために、広域の交通インフラの整備に
取り組んでいます、とアピールすることが身近に感じていただくことに
つながるのではないか、と考えます。
広域の交通インフラ整備については、関西広域連合では、
「広域インフラ検討会」を設けて検討されている、と伺っております。
もう一つの観点として、関西広域連合を府民にいかに認識していただくか、
そのためには広域連合の取り組みに府民の声をいかに
反映させていくかがたいへん大切であり、そして、そのためには、
広域連合議会の役割が重要になってきます。
議会についてもスタートしたばかりであり、開催回数も少ないことから、
議会から府民県民への情報発信もまだまだこれからであります。
徳島県で行われた、8月の連合議会を、学生の方々といっしょに傍聴しましたが、
学生さんはあまりピンときていなかったようです。
おとなりの大阪ではW選挙の真っ最中ですが、大阪がどうなっても、
京都を中心に関西広域連合の取り組みや議会の活性化を
推し進めていくべきであると考えます。
また、府民にわかりやすくという観点でも、関西一体となって
外国人観光客を誘客する、そして関空や東京等からもっと観光客に
京都に来ていただくために北陸新幹線を含む、アクセスやインフラの整備を
関西広域連合として京都を中心に検討を進めていると、
府民にわかりやすく情報発信する必要であります。

責任の重さと意義の大きさ

4/1告示、4/10投開票の統一自治体選挙に際しましては、
初日に早々と無投票当選となりました。
無投票とは言え、お支えいただいた多くのみなさんに
感謝の気持ちでいっぱいです。
しかし、この環境下で議席をいただいた、その責任の重さと意義の大きさに、
うかれてばかりはいられない、というのが率直な心境です。
むしろ、今後は緊張の日々が続くことになると考えます。
国内外に難題が山積です。
京都府においては、福井の原発を抱えた防災・震災対策、
来るべき超高齢・少子社会の医療・介護、福祉と子育て支援や教育、
首都機能移転も含めた関西広域連合の役割、
京都市との二重行政の問題・・・
260万すべての京都府民に安心・安全を届ける、
選挙前から訴えた、私の夢を実現するための道のりは
まだまだけわしいし長い。
国においては、第二の戦後とも言うべき事態において、
一刻も早い復興と震災後の国と地方のかたちづくり。
海外に目をやれば、2012年にはアメリカ、ロシア、韓国で大統領選、
中国で国家主席の交代、台湾の総統選・・・
大きな国際的な変化にのみこまれない我が国の舵取りが求められます。
また、我々一人ひとりの意識としては、
所詮、人間が考える想定など自然の猛威には到底かなわない、
人類も自然の一部であるという「畏れ」という意識の回復、
あるいは大きな意識改革が必要だと思います。
ともかく、このタイミングで、そして、このかたちで議席をいただいた、
その責任の重さと意義の大きさを常に感じながら、
仕事を進めてまいります。
変わらぬご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

政策や思いを訴える、本来の選挙戦に

いよいよ明日が統一自治体選挙の告示日となります。
東日本大震災という大きな国難の直後であり、被災地ではない京都でも
「本当に選挙をやっていていいんだろうか」と戸惑いは未だぬぐえません。
しかし、京都のため、社会のために今後も仕事をさせていただくには、
明日からの選挙戦で有権者の審判をいただかなければなりません。
私は今回の選挙については、自粛ムードの中であることもあり、
今までのような名前の連呼や気勢をあげるようなやり方ではなく、
お一人お一人に政策や思いを訴える手法に変えていくべきであると考えます。
そして、それが本来の選挙の姿であると思うのです。
4年に一度の選挙戦です。しっかりと私の政策や思いを聞いていただける、
そんなありがたいチャンスである、それが今回の選挙の意味合いなのだ、
と捉え、この選挙戦を戦い抜きたいと決意しております。

【緊急声明】国難を乗り切るために、いま自分たちにできることとは?

このたびの東日本巨大地震に対して被害を受けられたすべてのみなさんに
心からお見舞い申し上げます。
3月13日段階の情報によると、地震規模は世界最大級のM9.0、
いまだ数万人規模で安否確認できないと伝えられております。
私は16年前の阪神・淡路大震災の際、大阪でサラリーマンをしており、
直接被災しなかったものの、大きな揺れとボランティアなどの経験が、
政治家を目指す一つのきっかけとなりました。
従って府会議員となった後、防災士の資格を取り、府内の防災・減災対策に
取り組んでまいりましたし、実は昨年10月には宮城県の震災対策について
視察してきたばかりでございました。
その宮城県が大きな被害にあわれていることなど、
本当に言葉にならない悲しみでいっぱいです。
いま、私たちにできることは何でしょうか?
一つには、国民的な節電があげられます。
二つには、募金活動があると思います。
明日以降、当面は街頭宣伝活動を募金活動に切り替えたいと考えます。
そして、来月に控えている統一自治体選挙も
全国的に日程を先に延ばしてはいかがでしょうか?
今我が国においては選挙で争うのではなく、
「与野党もなく、国政も地方もなく、すべてが協力してこの国難を乗り切ろう!」
といった取り組みを広げることが必要であります。
我が国にとって、関東大震災や先の大戦に匹敵する国難だと思います。
この大きな国難を乗り切るため、私も「いま自分にできること」を行ってまいります。

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