昨日、別件で京都府健康福祉部の方とお話をした際に、
「５月１１日から約１ケ月間、がん検診受診率向上の強化月間とします」との
お話をたまたま聞かせていただきました。
がん検診は、がんの早期発見・早期治療、ひいては医療費の削減にも
つながることから、その受診率の向上が大切であることは
言うまでもありません。
従って京都府が「がん検診受診率向上の強化月間」に取り組むことは
基本的に望ましいことですが、しかしながら、昨日、この話を
お聞きしたときに、何かある種の違和感を覚えました。
実は、京都府のがん検診の受診率は、たいへん残念ながら、
全国的には少なくともここ数年最下位レベルが続いています。
＊平成１７年の京都府のがん検診受診率：
　胃がん検診５．０％（全国で４７位）、肺がん１２．７％（同４７位）、
　大腸がん８．５％（同４６位）、子宮がん１３．４％（同４６位）、
　乳がん１２．４％（同４５位）
小生は３月の予算委員会で、受診率の向上にどのように取り組むのか、
質問をいたしました。その小生にも京都府が強化月間に取り組むことを
その１０日前まで知らされない。と言うより、たまたま１０日前に
別件でお話を聞いているときに教えていただいた、というのが
正確でしょう。
さらには、具体的にどのように取り組むのか、実際に検診を
行うのは市町村になるはずですが、市町村とどのように連携を
強めるのか、具体的な方策は何一つ示されていません。
単に小生が勉強不足で知らないだけだ、ということならまだいいのですが、
例えば京都府のホームページに掲載されているのか、府議会の
厚生労働常任委員会に説明をしているのか・・・
何もなされてないようで、どうにも腑に落ちません。
健康福祉部の中だけで強化月間とするのでしょうか？
本年度は検診受診率の向上を含めたがん対策を中心に
医療行政の推進やチェックに力を入れ、今後このようなことのないように
取り組んでいきたいと考えています。

昨日の衆議院本会議で3分の2以上の再可決で
ガソリン暫定税率の復活が決まりました。
昨日までは京都市内でもレギュラー120円/Ｌ台だったものが、
今日はさっそく160円の表示が上げられていました。
ここまでの一連の経緯を見ての小生の意見を申し述べます。
1.例えば、京都府の道路関係予算は370億円であり、その内、
暫定税率を財源とするものは、約200億円。
200億円はとても大きな予算ですが、では暫定税率が廃止された場合に
備えて個別の道路毎の見直し（本当に必要か否か、予算額の検証、
優先順位など）を行ったのか？
2.200億円の道路特定財源がなくなった場合、その分を
「道路だけではなく、京都府が自由に使える地方交付税としてよこせ」
といった交渉を国と行っていたのか？
3.その一方で、ガソリンや軽油の価格が下ったときの、
京都府の運送業界に与える影響、あるいは府民全体の減税効果を
試算するなど、バランスよく、そして全体的な検討を行ったのか？
以上のことについて、京都府だけではなく、これまでの各自治体の動きは、
あくまで「暫定税率を残せ」といった一方的なものに過ぎず、
バランス感や全体感に欠けているように思えてなりません。
さらに言えば、1ケ月間ガソリン価格が下ったのは、昨夏の参院選の
結果を受けたものであり、民意が選挙結果に反映され、
具体的にガソリンの値段を下げ生活を変えた。
つまり、主権はあくまで我々国民にあり、我々の生活を変えるには、
民意を選挙に託すしかない、ということではないでしょうか？
小生はこれが事の本質だと思います。
それなのに直近の民意である、昨夏の参院選や先日の補選の結果に
逆らってガソリン価格が引き上げられてしまった。このことを
胸に深く刻んで、生活を変えるには、来るべき総選挙で
何がなんでも勝利しなければならない、とあらためて
強く感じる次第です。