昨日の衆議院本会議で3分の2以上の再可決で
ガソリン暫定税率の復活が決まりました。
昨日までは京都市内でもレギュラー120円/Ｌ台だったものが、
今日はさっそく160円の表示が上げられていました。
ここまでの一連の経緯を見ての小生の意見を申し述べます。
1.例えば、京都府の道路関係予算は370億円であり、その内、
暫定税率を財源とするものは、約200億円。
200億円はとても大きな予算ですが、では暫定税率が廃止された場合に
備えて個別の道路毎の見直し（本当に必要か否か、予算額の検証、
優先順位など）を行ったのか？
2.200億円の道路特定財源がなくなった場合、その分を
「道路だけではなく、京都府が自由に使える地方交付税としてよこせ」
といった交渉を国と行っていたのか？
3.その一方で、ガソリンや軽油の価格が下ったときの、
京都府の運送業界に与える影響、あるいは府民全体の減税効果を
試算するなど、バランスよく、そして全体的な検討を行ったのか？
以上のことについて、京都府だけではなく、これまでの各自治体の動きは、
あくまで「暫定税率を残せ」といった一方的なものに過ぎず、
バランス感や全体感に欠けているように思えてなりません。
さらに言えば、1ケ月間ガソリン価格が下ったのは、昨夏の参院選の
結果を受けたものであり、民意が選挙結果に反映され、
具体的にガソリンの値段を下げ生活を変えた。
つまり、主権はあくまで我々国民にあり、我々の生活を変えるには、
民意を選挙に託すしかない、ということではないでしょうか？
小生はこれが事の本質だと思います。
それなのに直近の民意である、昨夏の参院選や先日の補選の結果に
逆らってガソリン価格が引き上げられてしまった。このことを
胸に深く刻んで、生活を変えるには、来るべき総選挙で
何がなんでも勝利しなければならない、とあらためて
強く感じる次第です。