次の統一自治体選挙に向け、京都でも地域政党の動きがあり、
議員定数の削減についてアンケート活動を展開するなど、
その動きが活発になっています。
その中で、よく注意しないといけないと思うのは、これら有権者に耳障りの良い、
安易な議員定数削減の議論に踊らされないようにすることです。
確かに世間一般には、何か特権階級のように見られる議員の数を減らせ、
という感覚があることは私も一定理解はしています。
しかし議員を減らせばそれだけ住民への行政サービスなどが
低下することは確実ですし、国際的に見て日本の自治体議員数は
人口比では必ずしも多くなく、むしろ少ないという見方もあるようです。
また、現在自治体を取り巻く様々な動きがあり、
道州制の議論、関西広域連合の発足、大阪などの「都」構想の動き･･･
が絡んできて、それらの議論や整理のないままに、
単に「議員の数を減らせ」と言うのは乱暴だと思います。
政令指定都市である京都市と京都府の役割をしっかりと議論し、
その上で、京都府議会のあり方、京都市会のあり方を明確にして、
そして議員定数について議論されるべきです。
さらに言えば、有権者の方々に議員の数が多いと言われないように、
日常の活動については、議会報告会や個別の活動報告会などで
しっかりとお伝えし、有権者の声をしっかりとお聞きすることが大切ですし、
自治体毎に議会や議員主導での事業仕分けをオープンな形で
実施することも今後は必要です。
民主党京都府連ではこれらも含めた内容の、
来春の統一選に向けてのローカルマニフェスト「新・京都スタイル」を
現在策定中であり、今後パブリックコメントも行う予定です。
我々が地域主権改革の担い手であることを有権者にお示しできるように
取り組みを進めていきたいと考えております。